ShopifyでBtoB EC（卸売）を始める方法｜B2B on Shopifyの機能・費用・インボイス／掛け払い対応を徹底解説

「FAXや電話、紙の注文書でのやりとりに、正直そろそろ疲れてきた。」

D2Cと卸売の管理をひとつにまとめたい気持ちはあっても、なかなか踏み出せずにいるEC担当の方も多いのではないでしょうか。Shopifyは個人向け販売のイメージが強いですが、2026年4月の機能解放によって、中小企業でもBtoB ECを始めやすくなりました。

この記事では、ShopifyでBtoB ECを構築する方法やできること、費用、そして日本特有の商習慣である掛け払いやインボイスへの対応、注意点までまとめて解説していきます。

結論からいうと、Shopifyでの構築自体は十分に可能です。ただし、構築したあとの運用まで見据えて設計することが、成果を左右する鍵になります。ぜひこの記事を参考に、導入をスムーズに進めていきましょう。

そもそもBtoB（B2B）ECとは？BtoCとの違い

BtoB ECの定義と、BtoCとの取引の違いを最初に押さえておきましょう。価格の決め方や決済の方法、取引の単位を比べてみると、法人向け販売ならではの設計ポイントが見えてきます。

BtoBとBtoCの違い

BtoBとは、企業同士の取引のことです。大口でまとまった発注が多く、掛け払いや取引先ごとの価格設定が当たり前になります。一方で、BtoCは個人向けの販売で、小口・即時決済・定価が基本です。

両者の違いは、取引対象、取引単位、価格設定、支払方法、購買プロセスの5つの観点で見るとわかりやすくなります。たとえばBtoBでは、担当者が社内の稟議を通してから発注するケースが多く、購買までに時間がかかる点もBtoCとの大きな違いです。

BtoB ECが拡大している背景

BtoB EC市場は、いま急速に拡大しています。経済産業省が公表した「令和6年度（2024年）電子商取引に関する市場調査」によると、BtoB-EC市場規模は514兆4,069億円で前年比10.6%増、BtoB EC化率は43.1%で前年比3.1ポイント増でした。

背景にあるのは、電話やFAX、紙といったアナログな受発注業務からの脱却、そして人手不足への対応です。ただしこの43.1%には、企業間の受発注を専用システムでやりとりするEDIも含まれています。Shopifyのような「ECサイト」を導入している企業の割合ではない、という点には注意しておきましょう。

ShopifyでBtoB ECサイトは構築できる？【2026年4月の重要変更】

結論から先にお伝えすると、Shopifyでの構築は十分に可能です。これまで「BtoBはShopify Plusでないとできない」と言われてきましたが、2026年4月の全プラン解放でその状況が変わりました。ここではその変化の中身を見ていきます。

結論：ShopifyでBtoB EC構築は可能

Shopifyは個人向け販売のイメージを持たれがちですが、いまはネイティブのB2B機能によって法人取引にも対応できます。BtoCとBtoBをひとつのストア・管理画面で統合運用できる点も特徴で、在庫を一元化しながら、ログインした取引先には卸価格を表示するといった運用がつくれます。

既存の営業担当者が使い慣れた業務フローを、そのままオンラインに移していけるのも強みのひとつです。

【重要】2026年4月、主要B2B機能が全プランで利用可能に

2026年4月2日から、Basic・Grow・Advancedといった通常プランでも、ネイティブのB2B機能を追加料金なしで使えるようになりました。対象となるのは、次の機能です。

最大3カタログ

取引先ごとに出し分けられる、卸価格の商品リストのこと（最大3種類まで）

会社プロファイル

個人客ではなく「取引先企業」としてアカウントを登録・管理できる仕組み

支払条件

「月末締め翌月末払い」など、掛け払いのルールを設定できる機能

数量別価格

まとめて買うほど単価が下がる、数量割引の設定

ACH決済（米国のみ）

米国の銀行口座から直接引き落とす決済方法

保存済みカード

取引先のカード情報を登録しておき、次回以降の注文で使い回せる仕組み

一方で、無制限カタログ、会社・拠点への直接割当、一部決済、デポジットといった高度な要件は、いまもPlus限定です。中小企業でも、まずは通常プランからBtoBを始められるようになりました。

＊参考　Shopify brings native B2B features to millions more merchants

自社に必要なBtoB要件の見極め方

取引先の数、価格体系の複雑さ、掛け払いの要否、基幹システム（ERP・WMS）との連携の有無によって、選ぶべきプランや構築方法は変わってきます。

どこまでのBtoB要件が自社にとって欠かせないか、まず棚卸ししておくこと。それが、過剰な投資を防ぐ第一歩になります。たとえば取引先が数社程度でシンプルな価格設定なら、Basic・Grow・Advancedといった通常プラン（Plus以外のプラン）から試してみるのも現実的な選択です。

ShopifyでBtoB ECを構築する3つの方法

ShopifyでBtoB ECを構築する3つの方法は、規模とコストに応じて、大きく3つのアプローチがあります。スモールスタートから段階的に拡張していくこともできるので、自社の状況に合わせて選んでいきましょう。

方法①：通常プラン＋ネイティブB2B機能（スモールスタート向け）

2026年4月以降は、Basic・Grow・Advancedといった通常プランでも基本的なB2B機能が使えます。会社単位での管理、支払条件、数量別価格、最大3カタログまでが対象です。

小規模な卸売やシンプルな取引条件であれば、まずこの方法から検討するのが現実的です。追加のアプリ費用をかけずに始められる点も、この方法の魅力といえます。

方法②：Shopify Plusで本格運用

無制限カタログでの個別価格設定や、拠点への直接割当、一部決済、デポジットといった高度な要件になると、Shopify Plusへのプラン変更が必要になります。

取引先が多かったり、価格体系が複雑だったり、BtoCとBtoBを本格的に併用したい場合には、こちらが向いています。月額費用は上がりますが、そのぶん価格や決済を細かく設計できるようになります。

方法③：アプリ／アクセス制限で補完（クローズ型運用）

標準機能だけでは足りない見積依頼、卸専用ストア、会員ランク別の価格表示などの機能はアプリを組み合わせることで補えます。

一般消費者には価格や商品を一切見せないクローズ型の運用も、標準のアクセス制限機能でつくれるので、アプリを追加しなくても対応できます。設定は管理画面のオンラインストア設定から行なえます。

たとえば新規の卸取引先には、まず見積依頼フォームから問い合わせてもらい、条件がまとまった段階でアカウントを発行するといった流れもつくれます。すでに会員制のECサイトを運営している感覚に近く、そこから卸売へと広げていきたい企業に向いた方法です。

B2B on Shopify でできること（主な機能）

法人取引に必要な代表的な機能を、顧客管理から価格、決済、注文までの業務の流れに沿って見ていきましょう。2026年4月以降は基本機能が全プランで使えるようになった一方、無制限カタログや一部決済などはいまもPlus限定となっている点には注意しましょう。

会社（Company）プロファイルと権限管理

全プランで、取引先を「会社」単位で管理できます。本社・支社・倉庫など複数の配送先を登録でき、購買担当者と承認者とで権限を分けることも可能です。従来の営業・受発注のフローを、そのままEC化しやすくなっています。

たとえば拠点ごとに担当者を割り当てておけば、発注のたびに確認の手間をかけずに済むようになります。

顧客別カタログ・価格設定（卸価格・掛け率・数量別）

取引先ごとに価格や掛け率、表示する商品を出し分けられます。Basic・Grow・Advancedでは最大3カタログまでで、取引先ごとに無制限の個別価格を設定したい場合はShopify Plusへの加入が必要になります。数量に応じたボリュームディスカウントは、全プランで設定できます。

つまり、取引先のランクごとにまとめて価格を分けたいだけなら通常プランで十分ですが、1社ごとに違う価格をつくり込みたい場合はPlusを検討する、という判断基準になります。

掛け払い・支払条件の設定

「月末締め翌月末払い（Net30）」といった、企業ごとの支払サイトをチェックアウトに自動で適用できます。最小注文数（MOQ）やケース単位での発注といった数量ルールも、全プランで設定可能です。

ただし、デポジット要件や一部決済はPlus限定です。実務では、取引先ごとに支払サイトを登録しておくだけで、請求のたびに条件を確認する手間が減っていきます。

下書き注文・かんたん再注文・一括注文

営業担当が取引先に代わって注文を作成し、確認・決済まで進める代理発注のフローが、全プランで使えます。過去の注文からワンクリックで再注文したり、発注書番号を付与したりすることもできます。

電話やメールで受けた注文を、担当者がその場で下書き注文として起こしておけば、確認の連絡だけで発注が完了する流れがつくれます。定期発注が多い取引先ほど、この機能の効果を感じやすくなります。

【重要】日本の商習慣に対応できる？（掛け払い・インボイス・電帳法）

海外製のカートシステムを導入するときにもっとも懸念されやすいのが、この部分です。Shopifyでは、掛け払いやインボイス、電子帳簿保存法といった日本特有の商習慣にも、外部サービスとの連携で対応できます。

掛け払い（請求書払い・与信）への対応

自社で与信リスクを抱えずに済む国内の決済サービスと連携する方法があります。NP掛け払い（ネットプロテクションズ）やPaid（ラクーンフィナンシャル）が代表的で、いずれもアプリの導入に加えて各社との契約を結んでおきます。与信審査から請求書発行、代金回収、未回収リスクの保証までを外部に任せられるので、経理の負担を軽くできます。

つまり、自社では発注の承認だけを行ない、請求や回収まわりはサービス側に任せる、という役割分担がつくれるわけです。

インボイス制度（適格請求書）への対応

標準機能だけでは、登録番号（T番号）や税率別の消費税額内訳といった、適格請求書の要件を満たしづらいのが実情です。Order Printer ProやMixlogue Quick Order Printer、シンプルインボイスといった帳票発行アプリを組み合わせることで対応できます。

導入前に、どのアプリが自社の帳票フォーマットに合うか、実際の請求書イメージで確認しておくと安心です。

電子帳簿保存法への対応

注文データや発行した帳票は、クラウド上に保存していく運用が基本になります。会計連携はfreeeを軸にするケースが多く、かんたんfreee会計データ連携を使用すれば、注文をfreee会計へつなげることもできます。

なお、マネーフォワード クラウド会計はShopifyとの直接データ連携を2023年6月に終了しているので、利用する場合はCSV連携アプリなどを経由します。会計ソフトを選ぶ段階で、この連携の有無を確認しておきましょう。

＊参考　「Shopify」とのデータ連携終了について | マネーフォワード クラウド会計サポート

ShopifyでBtoB ECを構築する費用

費用は「月額のプラン料」と「初期構築費」の2つに分かれます。Plusについては公式の日本ページに記載された円建ての表記を軸にしつつ、グローバルの米ドル建てもあわせて紹介していきます。

月額費用（通常プラン／Plus）

Shopifyの月額費用は、B2B機能そのものの料金ではなく、ベースとなるプラン料金にひもづいています。つまり、どのプランを選んでも同じB2B機能が使える一方で、支払うランニングコストはプランごとに大きく変わってくる、ということです。

Plusはグローバルでは米ドル建てで$2,300〜/月（3年契約）とされていて、契約期間や為替の影響を受けます。表からもわかるとおり、通常プランとPlusの間には月額で10倍以上の開きがあります。

一方でカード手数料は、プランが上がるほど下がる仕組みになっているので、取引量が多い企業ほど手数料差でコストを取り戻しやすくなります。月額費用だけを見て判断せず、カード手数料や必要な機能もあわせて比較するのがおすすめです。

初期構築費用の相場

制作会社に依頼する場合、費用の目安は要件の複雑さによって次のように分かれます。

• 数百万円〜：標準的なB2B設定を中心にした構築
• 500万円〜：基幹連携や独自デザインを含む構築
• 1,000万円〜：特殊な商流や大規模な移行をともなう構築

掛け率や承認フロー、基幹連携の有無に比例して、費用も上がっていきます。見積もりの際は、どこまでを標準機能でまかない、どこからをカスタマイズにするかを整理しておくと比較しやすくなります。

ShopifyでBtoB ECを構築するメリット・デメリットと向き不向き

導入後にギャップが生まれないよう、よい面と気をつけたい点、そして向き不向きを、ここで正直に整理しておきます。数字だけを見て判断せず、自社の状況と照らし合わせながら読んでみてください。

メリット

BtoCとBtoBをひとつの管理画面でまとめられる点が、大きな利点です。取引先によるセルフサービス化が進むことで、営業や受注にかかる工数を減らせます。アプリやAPIによる拡張もしやすく、越境でのBtoB取引にも対応できます。

既存のBtoC向けストアに、あとからB2B機能を足していけるので、ゼロからつくり直す必要がない点も実務上の利点です。

デメリット・注意点

無制限の個別価格設定や一部決済といった高度なBtoB要件には、Plusプランが前提になりコストが上がります。

また、日本特有の商習慣に対応するには、アプリ連携やカスタマイズが欠かせません。複数のアプリに依存する構成になるので、運用が複雑になりやすい点にも気をつけておきたいところです。導入前に、どのアプリをどこまで使うかを整理しておかないと、あとから設定が入り組んでしまうことがあります。

向いている企業・向いていない企業

D2Cと卸売を統合していきたい企業、ブランドの世界観を大切にしたい企業、将来的な越境展開も視野に入れている企業には向いています。

反対に、数万点規模の商品をリスト形式で高速に発注できればよいだけの企業や、月額費用をとにかく抑えたい超小規模の事業者には、あまり向きません。自社がどちらに近いか、構築を検討する前の段階で見極めておくとよいでしょう。

ShopifyでのBtoB EC導入事例（公開事例）

実際の活用イメージを、公開されている事例からつかんでおきましょう。数字や規模感を知っておくと、自社での導入をイメージしやすくなり、社内での説明もしやすくなります。

公開されている導入事例の例

Shopify Plusを採用し、BtoBとBtoCを統合しながら多数のSKUを一元管理している大手企業の例があります。営業担当を介さずに取引先が自分で発注できる仕組みを整えたことで、受注業務の効率化につながったとされています。

具体的な数値や現在の状況については、参考記事で確認しておくことをおすすめします。自社に近い規模・業種の事例があれば、あわせて調べてみてください。

ダイソー

Shopify Plusで法人向け「オンラインショップ」とBtoC「ネットストア」を統合運用。DAISO全体で約76,000SKU（うち法人向けは約26,687SKU／2023年8月時点）を一元管理

カンロ株式会社

「Kanro POCKeT」で法人・業務用対応も含めたEC運用を実現

生活の木

業務店向け通販でFAX・電話による受発注をオンラインに置き換え

京都醸造

BtoCサイトから、登録ユーザー限定のBtoB（飲食店・販売店向け）サイトへ遷移する構造

SHOP COPACK

什器・マネキンなどを扱う小売・飲食店向けのBtoB専用ストア

＊参考　ShopifyのBtoB向けサイトを制作する方法！機能や必要なアプリも徹底解説！ | アートトレーディング株式会社 ECコンサルティング
＊参考　Shopify Plusの国内BtoB事例まとめ【2025年最新版】
＊参考　B2Bコマースの成功事例10選 – Shopify 日本
＊参考　売上高400%、トラフィック249％アップ！ DAISOが「Shopify Plus」で実現したBtoB・BtoCサイトの両輪戦略

構築後の「運用」まで見据えることが成功の鍵【asnaro（アスナロ）】

ツールを導入すること自体はゴールではありません。掛け払いの運用や受注、物流、カスタマーサポートまで一連の流れを回して、はじめて成果につながります。ここでは、構築後に見落としやすいポイントを整理します。

構築だけで終わらない｜運用まで含めた設計

掛け払いにおける与信や回収の運用、受注処理、出荷や物流、問い合わせ対応、リピート促進まで、一連の流れとして設計しておきたいところです。

とくに日本の商習慣である掛け払いやインボイス、物流まわりは運用の負荷が大きく、ここでつまずきやすくなります。構築のタイミングで、運用を担当するのが誰なのかまで決めておくと、公開後の混乱を防ぎやすくなります。

asnaro（アスナロ）の強み｜Shopify Experts認定×EC一気通貫支援

asnaro（アスナロ）は、Shopify ExpertsおよびShopify Plusに対応した構築力に加え、受注や物流、カスタマーサポート、CRMまでを一気通貫で支援しています。構築して終わりにするのではなく、運用のなかで成果を出すところまで伴走できる体制です。

日々の受注対応や在庫連携まで含めて相談できるのが、この体制の強みです。BtoB ECの立ち上げを検討している方は、無料相談や資料ダウンロードから、まず現状を相談してみてください。

まとめ

2026年4月の全プラン解放によって、ShopifyのBtoB ECは中小企業でも始めやすくなりました。ただし無制限カタログなど一部の機能は、いまもPlus限定です。構築方法は大きく3つあり、日本の商習慣である掛け払いやインボイスも、外部連携で対応できます。

成功の鍵は、構築したあとの運用まで設計しておくことです。