D2C支援会社おすすめ10選｜コンサル・運営代行の違いと失敗しない選び方

D2C事業を外部に任せたいと考えたとき、「支援会社」「コンサル」「運営代行」という呼び方が入り混じっていて、何が違うのかわかりにくいと感じる方は少なくありません。

結論から言うと 、この3つは役割が異なります。戦略づくりに専念するのがコンサルで、実務を巻き取るのが運営代行、その両方を含む総称が支援会社です。この違いを取り違えると、戦略はもらったものの実行できない、あるいは作業はしてくれても売れる設計がないといったミスマッチが起きやすくなります。

この記事では、3つの違いを整理したうえで、選び方6つの軸と、おすすめの10社を紹介します。あわせて見落とされやすい物流・在庫・出荷体制についても触れ、売れる仕組みと届ける仕組みの両方から検討できるようにまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

D2C支援会社とは？コンサル・運営代行との違い

D2C支援会社・D2Cコンサル・EC運営代行は、呼び方こそ似ていても外注先として担う役割や支援範囲が異なります。まず全体像を表で押さえたうえで、それぞれの違いと、自社の状況からどのタイプを選ぶべきか見ていきましょう。

D2Cコンサル・EC運営代行・D2C支援会社の違い

D2Cコンサルは、戦略設計を中心に担うパートナーです。商品コンセプトやターゲット設計、LTVモデル、CRM設計など、「売れる理由」と「売れる構造」をつくる部分を受け持ち、実行は基本的に自社側が担います。

EC運営代行は、実務の巻き取りが中心です。商品登録や受注処理、カスタマー対応、広告運用など、日々手を動かす部分を引き受けます。

D2C支援会社は、この両方を含む総称です。戦略から実行まで、会社によっては物流までを一気通貫で担う例も見られます。

ただし、この3つに明確な業界定義があるわけではありません。同じ会社が文脈によって「コンサル」と名乗ったり「支援会社」と名乗ったりしているのが実態です。だからこそ、呼び方だけで判断せず、相談先が実際にどこまでを担うのかを個別に確認しておくことが欠かせません。

そもそもD2Cとは何かを詳しく押さえておきたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

自社がどのタイプに依頼すべきかの判断

依頼するタイプは、自社がどこでつまずいているかで判断します。「戦略はあるのに実行に手が回らない」という場合は運営代行が向いています。反対に「手は動かせるけれど、売る設計が固まっていない」という場合はコンサルが適しています。

そして「何から手をつければいいかわからない」「社内に専門人材がいない」という場合は、戦略から実行までを一気通貫で担う支援会社を検討するとよいでしょう。

ただし、一気通貫を謳う会社であっても、実際に得意な領域には偏りがあるケースが少なくありません。「全部できます」という言葉をそのまま鵜呑みにせず、具体的にどこまでできるのかを確認しておくことが大切です。

なかでも見落とされがちなのが、支援範囲に物流が含まれているかどうかという点です。ここが対象外だった場合、「届ける仕組み」については自社で別途、物流会社を探して契約する必要が出てきます。

D2C支援会社の選び方6つの軸

D2C支援会社を選ぶときに確認しておきたい軸は6つあります。支援範囲や業界実績だけでなく、物流体制や費用の内訳、担当者の実態まで具体的に見ていくことで、契約後のミスマッチを防げます。

軸1：支援範囲は自社の課題と合っているか

D2C支援会社の支援範囲は、大きく「総合支援型」と「特化型」に分かれます。

総合支援型は、戦略立案から構築、集客、CRM、物流まで幅広くカバーし、複数社とやり取りする手間を減らせます。特化型は、構築や広告運用、CRMなど特定の領域に強みを持ち、課題がすでにはっきりしている場合に力を発揮します。

自社の課題が事業全体か特定の領域かを、相談前に決めておくのがポイントです。曖昧なまま相談すると、相手の得意領域に話が引っ張られやすくなります。

軸2：自社と同じ業界・商材の実績があるか

D2Cといっても、アパレル・コスメ・食品・雑貨では勝ち筋が異なります。アパレルならインフルエンサー施策の知見、健康食品なら薬機法の知識が前提になります。実績ページを確認したうえで、契約前に自社業界での支援実績を具体的に聞くことをおすすめします。

なお「◯年以上」「◯社以上」という数字は、同じ公式サイト内でも表記が揺れることがあり、1社で3種類の年数表記が見つかった例もあります。数字そのものより、自社業界での具体的な事例を聞くほうが確実です。

軸3：物流・在庫・出荷体制まで見られるか

D2Cは「売れる仕組み」と「届ける仕組み」の両方が揃って、はじめて成立します。商品が売れても届けられなければ、ブランドの信用は簡単に失われてしまいます。

それにもかかわらず物流は後回しにされやすく、売上が伸びてから慌てて体制を整えるケースが少なくありません。特にD2Cでは、初回購入時の体験がリピートを大きく左右するため、遅延や誤出荷が与える影響は決して小さくないのです。

この物流を、支援会社選びの段階でどう見極めればよいのでしょうか。まず押さえておきたいのが、「物流対応可」という一言には、少なくとも3つの意味が含まれているという点です。

• 自社で運営：倉庫を保有し、出荷まで自社で回す
• グループ会社・提携先が担当：窓口は1社でも、実際に動かすのは別会社
• 範囲外：在庫管理システム（WMS等）の提供までで、実際の出荷は別契約が必要

いずれも同じ「物流に対応しています」という言葉で語られますが、責任の所在も、トラブル時の動き方も、コスト構造もまったく異なります。

重要なのは、このどれに当たるかは公式サイトを読んだだけではほとんど判別できないという点です。「調べて分かること」ではなく「聞いて確かめること」だからこそ商談の場で確認することが重要です。

自社運営・提携先対応・範囲外の3パターンに優劣はありません。提携先が担当する形でも、十分に機能している会社は数多くあります。問題なのは、自社が契約する相手がどのパターンに当たるのかを知らないまま契約してしまうことです。

軸4：費用体系が明確で、何にいくら払うのかが分かるか

D2C支援の料金体系は、月額固定型・成果報酬型・プロジェクト型・スポット型などに分かれます（詳細は後述します）。見るべきは金額の大小ではなく、何に対して支払うのかが明示されているかどうかです。

見積もりでは、含まれる業務、レポートの頻度、ミーティングの回数、除外項目まで確認しておきます。契約後に「それは範囲外です」と言われるケースは珍しくありません。除外項目こそ、契約前に文書で残しておく必要があります。

軸5：実際に担当する人の実績が確認できるか

提案の場面では経験豊富な担当者が出てくる一方で、実務に入ると経験の浅いスタッフに交代することがあります。契約前には、実際に担当する人の氏名や職歴、担当実績を確認しておきましょう。

あわせて、担当変更が起きたときのフォロー体制や、戦略・運用・クリエイティブの分担を含むチーム体制も聞いておくと安心です。担当者の経歴を公開しているか、面談の機会を設けてくれるかは、その会社の透明性を測る指標になります。

軸6：広告以外の打ち手を持っているか

売上が伸び悩むと、広告費の増額をすぐ提案してくる会社もあるので注意したいところです。広告は短期的には効きますが、CPAは時間とともに上がりやすく、利益率を圧迫します。

商品戦略やCRM、UGC活用、SEOなど、広告以外の導線を設計できるかを確認します。売上だけでなくLTVやCPA、粗利で会話ができるかも見極めのポイントです。

D2C支援会社おすすめ10選

ここからは、D2C支援会社を「総合支援型」「自社EC・カート基盤型」「モール併用・運営代行型」「EC特化型」の4類型に分けて、10社を紹介します。

掲載している社名・支援範囲・料金タイプなどの情報は、2026年8月時点で各社の公式サイトを確認したものです。契約前には、最新情報をあらためて確認するようにしましょう。

【総合支援型】株式会社CIN GROUP（asnaro）

株式会社CIN GROUP（asnaro）は、EC構築から運用、物流までを自社で一気通貫で支援する総合支援型の会社です。

東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・富山に10拠点以上の自社物流倉庫を用意し、専属担当によるスピーディな対応や、温度管理が必要な商品・繁忙期の大量出荷にも対応できる体制を整えています。冷凍・食品を含む物流にも対応しており、常温以外の温度帯を扱いたいブランドにも選択肢になります。プライバシーマーク（Pマーク）も取得済みです。

料金タイプは、EC構築・運営・物流の組み合わせによる個別見積で、金額は要問い合わせです。自社の課題がどの組み合わせに当てはまるか迷う場合は、現状の課題を整理したうえで一度相談してみることをおすすめします。

会社概要

【総合支援型】株式会社いつも

株式会社いつもは、EC・D2C事業を戦略立案からサイト構築・運営、集客、物流、カスタマーサポートまでワンストップで支援する総合支援型の会社です。自社EC、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングから越境ECまで幅広いチャネルに対応しています。

物流面では、フルフィルメントサービス「いつロジ」を展開しており、楽天市場の「最強配送」やYahoo!ショッピングの「優良配送ラベル」の取得基準に対応することで、検索順位向上や転換率アップを狙える点が特徴です。料金は初期費用無料の完全従量課金制で、小規模から利用しやすい設計になっています。

2020年12月に東証マザーズへ上場し、市場再編を経て現在は東証グロース市場（証券コード7694）に上場しています。

会社概要

【総合支援型】株式会社これから（COREKARA Inc.）

株式会社これから（COREKARA Inc.）は、2012年1月設立、東京都新宿区に本社を置く会社です。

自社EC特化型のコンサルティングサービス「ALL IN ONE CONSULTING」を展開しており、コンサルタント・デザイナー・エンジニア・マーケターで構成された専門チームが、戦略立案からサイト構築、SEO対策、広告運用、UI/UX改善、SNS運用代行、越境支援、BtoB EC、物流支援まで一気通貫で対応します。

2012年1月から2024年5月時点で20,000件以上の自社EC支援実績を持ち、Shopify、makeshop、EC-CUBEなど様々なカートシステムに精通していることも強みで、必要に応じてカート移行の提案・対応まで行ないます。料金タイプは公式サイトに料金表の記載がなく、ショップの状況に応じたオーダーメイドの見積もりで、要問い合わせです。

会社概要

【総合支援型】アートトレーディング株式会社

アートトレーディング株式会社は、ECサイトの制作・管理・運営代行から物流までを一気通貫で提供しており、Shopifyでの構築と、楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングといったモール運営支援の両方に対応しています。

物流・フルフィルメント領域は、関連会社である株式会社mylogiが担っており、専任担当によるオリジナル梱包・ラッピング対応や、返品・交換時の丁寧な対応など、システムだけに頼らない「人」による柔軟なフルフィルメントを提供している点が特徴です。

料金は保管・入荷・出荷・システム利用料の組み合わせによる個別見積で、契約期間は基本6ヶ月からとなっています。

会社概要

【自社EC・カート基盤型】株式会社SUPER STUDIO

株式会社SUPER STUDIOは、自社開発のAIコマースプラットフォーム「ecforce」の提供と、自社D2C事業の2本柱で成り立っています。フードD2C「(ふつうの)ショップ」を自ら運営し、Helixesと協業する「MEQRI」も手がけています。それらの運用で得た知見を、伴走型の「ecforce consulting」に還元しています。

物流面では物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」とAPI連携しており、受注情報の取り込みや倉庫への出庫依頼を自動化できる仕組みを提供しています。

料金は、初期費用・月額費用・オプションの組み合わせで、3つのソリューション群の中から事業課題に合わせて各種プロダクトやサービスを自由に選択できる仕組みです。具体的な料金体系は資料請求またはセールス担当への問い合わせが必要で、一部のプロダクトはecforceの契約が前提となります。

会社概要

【自社EC・カート基盤型】GMOメイクショップ株式会社

GMOメイクショップ株式会社は、ECサイト構築サービス「makeshop byGMO」を提供する会社です。構築支援に加え、「EC運営代行 byGMO」としてECマーケティング、運営代行、コンサルティングまで一気通貫で手がけ、専任のECアドバイザーが伴走する体制を整えています。

物流面では商品の保管・出荷を代行する「makeshopロジ」 を展開しており、ピッキング・検品・梱包から配送完了メールの送付までを一括して対応しています。同社は自社調べで「業界最安水準」と説明しています。

物流代行プランは月額固定費0円・保管費0.5坪単位からなど料金の一部が公開されていますが、運営代行全体の費用は個別見積のため、問い合わせが必要です。

会社概要

【モール併用・運営代行型】株式会社ネイビーグループ

株式会社ネイビーグループは、「モール特化型EC総合支援サービスNAVY」を提供する会社です。楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングの運営代行に加えて、戦略立案、広告運用、LPOに強みを持ちます。

物流に関しては、流通インフラプラットフォーム事業を展開する株式会社はぴロジと業務提携し、サイト構築・店舗運営・広告運用・受注処理・カスタマーサポートからロジスティクスまでをワンストップで提供する「HaVy」というサービスを展開しています。

在庫管理や倉庫選定といったバックオフィス領域の仕組み化まで含めて対応できる点が特徴です。料金は公式サイト上に具体的な金額の明記がなく、要問い合わせとなっています。

会社概要

【モール併用・運営代行型】サヴァリ株式会社

サヴァリ株式会社は2007年9月設立で、東京都中央区に拠点を置く会社です。ECモールと自社サイトの運用をワンストップでサポートしています。

楽天・Amazon・Yahoo!ショッピングの運営代行に加えて、SNSマーケティングやPR、動画制作まで幅広く対応しています。総合ブランドから老舗メーカー、D2C企業まで支援してきた実績を公式サイトで掲げています。

物流については、最上位のフルサポートプランでも「受注業務や発送業務以外」と公式サイトに明記されており、出荷業務は支援範囲の外にあたります。物流を別途手当てできる前提であれば、モール・自社サイトの運営そのものは経験豊富なスタッフに一任できる体制が整っています。

会社概要

【EC特化型】NE株式会社

NE株式会社は、ネクストエンジン事業・コンサルティング事業・ロカルコ事業の3事業を展開するECコンサルティング会社です。2025年11月に完全スピンオフ上場を果たし、東証グロース市場に上場しています。

中核の「ネクストエンジン」は受注・在庫・倉庫連携を一元管理する国内シェアNo.1のSaaSで、6,700社以上(2026年4月時点)が利用しています。コンサルティング事業では市場分析や販売戦略立案などEC事業者の売上向上を支援し、ロカルコ事業では全国の自治体と連携してふるさと納税の運営代行を行なっています。

物流面での具体的な対応可否は公式サイト上で確認できないため、問い合わせてみる必要があります。料金も個別見積りなので、問い合わせて確認するようにしましょう。

会社概要

【EC特化型】株式会社Hide&Seek

株式会社Hide&Seekは、Webでモノを売ることに特化したプロフェッショナル集団です。主軸となるのはAmazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングなどのECモール運用代行で、出品管理や広告運用に加えて転売検知といった専門的な施策まで対応しています。

自社EC領域では、多数の媒体での運用実績を持つ広告運用、「本当に売れる」を追求したLP/HP制作、長期的な効果を狙うSEO対策を提供しています。さらに、新規ブランドの商品開発からCRM戦略、既存事業の立て直しまでを手がけるD2Cコンサルティングも展開し、10社以上の新規立ち上げ実績や多数の通販支援実績があります。

会社概要

D2C支援の費用の考え方

D2C支援の費用は、月額固定型・成果報酬型・プロジェクト型・スポット相談型の4タイプに大きく分かれます。相場の数字だけで判断せず、料金の決まり方と含まれる業務を見比べることが欠かせません。

料金体系は大きく4タイプ

D2C支援の料金体系は、以下の4つのタイプに分かれます。費用は作業時間よりも、事業への関与度で決まる傾向があります。まずは、それぞれのタイプの特徴を把握しましょう。

月額固定型

毎月一定額を支払う形で、コンサルや運営代行で広く採用され、予算が立てやすいのが利点です。

成果報酬型

売上や利益の増加分に一定割合を支払う仕組みで、初期コストを抑えられますが、成果が出るほど支払額は大きくなります。

プロジェクト型

サイト構築など特定案件に一括で支払う形で、立ち上げやリニューアルのフェーズに向いています。

スポット相談型

単発でアドバイスを受ける形で、壁打ちに近く、実行支援は含まれないことが多い方式です。

「相場」の数字を鵜呑みにしない

D2C支援の費用相場を紹介する記事は多いですが、金額は記事によってばらつきがあります。公式の調査データがあるわけではなく、各社の体感が根拠になっていると考えられます。

実務では、相場を探すよりも導入を検討している企業の公式サイトなどで直接確認するほうが確実です。ただし料金を公開していない支援会社も多く、問い合わせでの見積もりが一般的です。

比較すべきは金額そのものではなく、その金額で何を対応してもらえるかです。同じ月額30万円でも、戦略アドバイスのみか実務まで含むかで中身は異なります。あわせて、コンサル費用とは別に広告費や商品開発費、サイト改善費、ツール費などの実行コストも見積もっておく必要があります。

依頼する前に自社で整理しておくこと

依頼前に整理しておきたいことは、大きく分けて2つあります。支援会社に対する期待値の持ち方と、共有できる数値データの準備です。この2点を整えておくと、契約後の進み方が大きく変わってきます。

「任せれば売れる」という期待を持たない

D2C支援会社は、事業を一緒に整理し、改善の方向性を示すパートナーです。ただし、代わりに事業を経営してくれる存在ではありません。商品やブランド、顧客理解など自社しか持っていない情報は多く、依頼側の関与が薄いと成果は出にくくなります。

また、依頼をきっかけに、差別化が弱い、ターゲットが曖昧、市場ニーズとずれているといった、商品そのものの課題を指摘されることもあります。この指摘を素直に受け止められるかどうかが、成果の分かれ目になります。

数値データを共有できる状態にしておく

多くの支援会社は、データ分析をもとに提案をつくります。売上やCVR、LTV、広告効率、顧客データなどが共有できない状態では、正確な分析はできません。

依頼前に、ECプラットフォームや広告管理画面、CRMなどから、どのデータを取得できるかを整理しておくと、支援が始まってからのスピードが変わります。あわせて、誰が最終的な判断をするのかも決めておきましょう。意思決定者がプロジェクトに関わっていないと、改善のサイクルが極端に遅くなってしまいます。

まとめ：D2Cは「売る仕組み」と「届ける仕組み」の両方で選ぶ

D2C支援会社・コンサル・運営代行は役割が異なり、自社の課題が戦略か実務かで選ぶ先が変わります。選び方の軸は6つあり、なかでも物流・在庫・出荷体制は見落とされがちです。

「物流対応可」には自社対応・提携先対応・システム提供のみの3通りがあり、公式サイトでは判別しづらいため商談で確認することがおすすめです。費用は相場でなく料金体系と含まれる業務で比較し、依頼前に自社のデータと意思決定体制を整えます。

この記事の掲載企業に関する情報は、2026年8月時点で公式サイトを確認済みです。しかし、サービス内容などは変更していることもありますので、依頼前には各社の公式サイトを確認するようにしましょう。