EC・ネットショップ受注代行おすすめ11選｜料金相場と失敗しない選び方

ECサイトを運営していると、注文対応が複雑になり、負担が増えることがあります。顧客対応の遅れや作業のミスが発生し、信頼に影響を与える可能性もあります。特に人員が限られている場合、効率的な運営が難しくなる場面もあるでしょう。

効率的な業務運営を実現するためには、受注代行サービスを活用することがおすすめです。この記事では、EC受注代行サービスの概要やメリット、おすすめの会社をご紹介します。また、EC受注代行会社の選び方も解説しますので、EC運営の効率化を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

EC受注代行サービスとは？

EC受注代行サービスとは、ECサイトの受注管理業務を専門の企業に委託するサービスのことです。単に「受注代行」と呼ばれることもあり、注文確認や入金処理といった業務を外部に委託できるため、これらを自社で対応する必要がなくなります。

受注代行の対応範囲は業者によって異なり、受注処理のみを請け負う会社もあれば、在庫管理や発送、カスタマーサポートまで一気通貫で対応する会社もあります。自社がどこまでを外部に任せたいかによって、選ぶべき会社は変わります。

ECサイト運営では、事業が成長するにつれて業務が複雑になりがちです。中小企業では限られた人員で対応しきれなくなることが少なくありません。特に、オプションサービスが増えると受注処理が煩雑になり、ミスが発生する可能性も高くなります。

しかし、EC受注代行サービスを利用すれば、専門のスタッフが効率的に業務を進めてくれます。そのため、自社のスタッフはマーケティングや商品開発など、より重要な業務に専念できます。また、繁忙期と閑散期の波がある業種では、人件費を柔軟に調整できる点も魅力です。

EC受注代行サービスの必要性

EC運営では、ECサイトが成長するにつれて受注処理業務が増加します。また、オプションサービスが増えると、処理業務がさらに複雑化するため、対応ルールが多様化し、業務が特定の担当者に依存しやすくなります。

また、繁忙期には処理が追いつかず、出荷の遅れが発生する可能性もあります。さらに、受注処理でミスが起こるリスクも高くなります。これらの課題に対処する方法として、業務の自動化や外部委託が挙げられます。

たとえば、受注処理の大部分を効率化できれば、企業は顧客対応やマーケティングといった売上に直結する業務に集中することができます。EC受注代行サービスを導入することで、人手不足の解消や業務効率化につなげられます。

EC受注代行で依頼できる業務範囲

EC受注代行サービスでは、幅広い業務を外部に委託できます。以下は、EC受注代行サービスが対応可能な主な業務内容です。

業務範囲	概要
受発注管理	注文内容の確認と、受注データの管理システムへの入力。ミスや遅延を防ぐための照合作業。
入金管理	銀行振込の入金確認、クレジットカードなど各種決済の処理・消込。
在庫管理	在庫状況の確認、更新、欠品防止のための調整やレポート作成。
発送手配・出荷指示	出荷データの作成、配送業者との連携、送り状作成、発送通知メールの送信、発送スケジュールの管理。
返品・交換対応	顧客からの返品・交換依頼への対応、交換手続きと運送手配、在庫調整や返金処理。
問い合わせ・クレーム対応	商品や注文に関する問い合わせ対応（メール・電話など）と、クレームの一次対応。
複数サイト運営支援	複数のECサイトでの受注データ統合、窓口の一元化。
ギフト対応	ギフト包装やメッセージカードの同梱など、特別な注文への対応。
セット商品管理	セット商品の在庫調整や、注文内容の正確な反映。
データ管理・分析	受注データの集計や分析、運営状況のレポート作成。
キャンペーン対応	繁忙期や特別なキャンペーン時の受注増加への体制強化。

注文確認や入金処理、発送手配といった基本業務はもちろん、複数のECサイト運営における窓口統一やセット商品の対応など、煩雑な作業もプロに任せられます。また、自社の状況や運営規模に応じて柔軟に活用できるため、繁忙期や特別なキャンペーン時の負担軽減につなげられます。

EC受注業務における自社対応と外部委託の比較

EC受注業務を自社で行なうか外部委託するかは、以下のポイントをもとに検討するとよいです。

• コスト
• 品質
• リスク

自社対応には、初期コストがかかりますが、ノウハウの蓄積や顧客との直接的なコミュニケーションが可能になる利点があります。一方で、EC受注代行サービスを利用すれば、初期投資をおさえつつ専門的なサービスを迅速に導入できます。ただし、ランニングコストが発生します。

品質の面では、代行会社の専門性を活かした対応が期待されますが、自社ブランドへの理解や愛着という点では、自社対応が優れる場合もあります。

リスク管理の観点では、情報セキュリティや災害時の事業継続計画（BCP）への対応が課題です。自社対応はリスク管理を自分で行なえる反面、コストや負担が大きくなります。EC受注代行業者は専門的なセキュリティ対策が期待できる一方、情報漏洩のリスクがあります。

自社対応か受注代行サービスのどちらを選ぶかは、業務量や経営方針に合わせて柔軟に検討することが大切です。

受注代行の料金相場と費用体系【2026年版】

受注代行を導入する際に気になるのが費用です。料金体系は業者によって異なり、自社の規模や注文数によって最適なプランも変わります。ここでは、代表的な料金体系と相場を解説します。

3つの料金体系

受注代行の料金体系は主に

• 月額固定型
• 従量課金型
• ハイブリッド型

の3つに分かれます。

月額固定型は、毎月一定の費用で利用する料金体系です。月々のコストを把握しやすく、受注件数が比較的安定しているEC事業者に向いています。

従量課金型は、受注件数や対応件数に応じて料金が決まる仕組みです。注文数が少ない事業者や、繁忙期・閑散期によって受注件数に差があるEC事業者に適しています。

ハイブリッド型は、月額の基本料金に加えて、受注件数などに応じた従量料金が発生する料金体系です。一定の基本料金を設定しながら、業務量に応じて費用が変動するため、安定性と柔軟性を兼ね備えています。

タイプ	計算方式	相場	向いている企業
月額固定型	毎月一定額	7万～30万円／月	毎月一定件数がある中規模以上
従量課金型	処理件数×単価	200円～400円／件	件数にムラがある・小規模
ハイブリッド型	基本料金＋従量課金	業者・契約内容により異なる	一定の受注数があり、繁閑差もある

費用シミュレーション例

• 月間500件の場合：従量課金なら月10～20万円が目安
• 月間1,000件の場合：月額固定なら月15～25万円が目安

受注代行の費用は、注文数だけでなく、対応内容によっても大きく変動します。

たとえば、メール対応のみか電話対応も含むか、土日・夜間対応の有無などで料金は変わります。

また、繁忙期は一時的にコストが上がるケースもあるため、年間を通した費用感で比較することが重要になります。事前に複数社から見積もりを取り、自社に合ったプランを選びましょう。

初期費用・オプションの確認ポイント

• 初期費用：無料～数万円
• オプション：カスタマーサポート追加、繁忙期スポット利用など

受注代行では、初期設定費用やシステムの連携費用が発生することがあります。加えて、電話対応や返品対応、繁忙期の追加対応などはオプション料金となることが多いため、注意しましょう。基本料金だけで判断せず、どこまでが標準対応なのかを事前に確認し、トータルコストで比較することが失敗しないポイントです。

EC受注代行サービスのメリット

EC受注代行サービスのメリットは、主に以下の3つです。

• 人件費を抑えつつ、リソース不足を補える
• コア業務に集中できる
• プロのノウハウでミスを減らせる

人件費を抑えつつ、リソース不足を補える

EC受注代行サービスの最大のメリットは、自社リソースの不足を補える点です。受注業務を自社で行なう場合、担当者の人件費に加えて採用や教育のコストも発生します。必要な分だけ外部に委託できれば、固定費を抑えながら業務量の増減に対応できます。

特に、繁忙期と閑散期の差が大きい事業では、固定費を変動費化できる点が大きな利点です。人員を抱えたまま閑散期を迎えるリスクを避けられます。

コア業務に集中できる

日々の受注処理や顧客対応から解放されることで、商品開発やマーケティングなど、売上に直結する業務に時間を割けるようになります。少人数で運営しているEC事業者ほど、この効果は大きくなります。

プロのノウハウでミスを減らせる

受注業務を専門とする会社に任せることで、注文処理のミスや対応漏れを防ぎやすくなります。トラブル発生時の対応にも経験が蓄積されているため、自社で一から対応するよりもスムーズです。結果として顧客満足度の向上につながり、リピーターの獲得にも寄与します。

EC受注代行サービスのデメリットと対策

EC受注代行サービスには、次のようなデメリットもあります。いずれも事前に対策を打てるものなので、内容と併せて確認しておきましょう。

顧客の声を把握しにくくなる

外部に業務を委託すると、顧客の声や市場の変化を直接把握する機会が減ります。これにより、顧客ニーズへの迅速な対応が難しくなる可能性があります。

対策としては、問い合わせ内容や返品理由を定期的にレポートとして提出してもらう取り決めを、契約時に入れておくことが有効です。

社内にノウハウが蓄積されにくい

受注業務を外注すると、社内に業務のノウハウが残りにくくなります。将来的に受注業務を社内へ戻すことを考えている場合、これは大きなデメリットになります。

対策として、業務フローや対応内容を定期的に共有してもらい、マニュアル化しておく方法があります。レポート提出や定例ミーティングを通じて、知見を社内に蓄積していきましょう。

情報漏洩のリスクがある

顧客情報を外部に預けるため、情報漏洩のリスクは避けられません。

対策としては、プライバシーマークやISMS認証を取得している業者を選ぶことがポイントになります。また、契約時にNDAを締結し、情報管理体制やセキュリティ対策を事前に確認しておきましょう。具体的な確認項目は、後述の「失敗しない受注代行サービスの選び方」で解説します。

初期費用が想定以上にかかる場合がある

初期設定や既存システムとの連携には、予想以上のコストがかかることがあります。特に、現在使用しているシステムが複雑であるほど、連携作業に多くの時間と資金を要します。

対策は、初期費用とオプション費用を含めたトータルコストで見積もりを取ることです。基本料金だけで判断しないようにしましょう。

会社によってサービス品質にばらつきがある

受注代行会社の対応は、そのまま自社ブランドの印象につながります。柔軟な対応が難しい会社では、急な仕様変更や特殊なケースへの対応がスムーズに進まないこともあります。

対策としては、事前に対応範囲と対応スピードを明確にし、自社の運用に合う会社かどうかを見極めることが大切です。複数社を比較したうえで判断しましょう。

失敗しない受注代行サービスの選び方6つのポイント

EC受注代行サービスは、EC事業の効率化や顧客満足度の向上につなげられるサービスです。しかし、選び方を間違えるとコストが増えたり、業務トラブルを招いたりする可能性もあります。ここでは、導入前に確認すべき6つのポイントを解説します。

①依頼したい業務範囲と一致しているか

まず「自社が何を外注したいか」を明確にしてから比較することが重要です。受注処理のみに対応する会社もあれば、物流まで含めたフルフィルメントに対応している会社もあります。自社の課題とサービス内容が一致していないと、期待した効果は得られません。

あわせて、対応時間の範囲も確認しましょう。土日祝日や年末年始に対応している会社であれば、繁忙期でも運用を止めずに済みます。海外向けのEC運営を視野に入れる場合は、外国語対応の可否も判断材料になります。

また、カスタマーサポートや物流など関連業務も一括で依頼できる会社を選ぶと、商品理解が深まり、サービス品質の向上が期待できます。

②自社業界・商材の取り扱い実績があるか

食品・アパレル・雑貨など、商材によって取り扱いや対応方法は大きく異なります。類似業種での導入実績があるかを必ず確認しましょう。実績が豊富な会社であれば、トラブル対応や顧客対応もスムーズに行なえます。

③利用中のECプラットフォームに対応しているか

楽天やAmazon、Shopifyなど、自社が利用しているECモールやカートに対応しているかは重要なポイントです。複数モールで販売している場合は、一元管理システムとの連携が可能かどうかも確認しておくと、運用効率が大きく変わります。

連携方法には、APIを利用した直接連携と、外部システムを介した連携があります。直接連携はデータの即時反映に適し、外部システム経由では複数サイトの一元管理がしやすくなります。それぞれの特性を理解し、自社の運営体制に合う方法を選びましょう。

④セキュリティ体制が整っているか

受注代行では顧客情報を扱うため、セキュリティ体制の確認は必須です。プライバシーマークやISMS認証の取得状況、SOC2報告書の有無が確認ポイントになります。

あわせて、定期監査の実施やバックアップ体制もチェックしましょう。データの分散管理やクラウド環境での保管は、障害発生時のリスク軽減に役立ちます。認証の有無だけでなく、実際の情報管理ルールや業務環境の対策まで確認できると安心です。

⑤料金体系が自社の受注件数に合っているか

料金体系は主に以下の3種類です。

• 月額固定制
• 従量課金型
• ハイブリッド型

月額固定制は、毎月一定額を支払う仕組みで、受注件数が変動してもコストを予測しやすく、安定した受注数を持つ中小規模のECサイトに適しています。

従量制は受注件数に応じて費用が変動するため、季節変動の大きい商品を扱う企業や成長中のECサイトに向いています。繁忙期にはコストが増える一方、閑散期には費用を抑えられる点が特徴です。

ハイブリッド型は基本料金と従量課金を組み合わせた形式で、安定性と柔軟性を兼ね備えています。自社の規模や商品特性を踏まえ、適切な料金体系を選びましょう。詳しい相場は前述の「受注代行の料金相場と費用体系」を参照してください。

⑥費用対効果が見合っているか

導入前には、現在の受注業務にかかっている人件費や時間と比較し、費用対効果を検討しましょう。複数社から見積もりを取り、サービス内容と料金のバランスを見極めることで、無駄なコストを防げます。

EC・ネットショップ受注代行おすすめ11選

ここからは、EC受注代行サービスを提供している11社をご紹介します。

株式会社CIN GROUP（asnaro）

株式会社CIN GROUPが展開するasnaroは、EC運営に関わる業務を一気通貫で委託できるサービスです。受注代行では、受注処理からカスタマーサポート、返品・返金対応、クレーム処理、物流までを一括で任せられます。

強みは主要ECプラットフォームへの対応力です。楽天RMS、Yahoo!ショッピング、Amazon、Shopifyなどに対応し、通販EC業務の経験が豊富なオペレーターが、クレーム対応にもケーススタディに基づいて対応します。

小規模事業者向けに月額10万円からのミニマムパッケージを用意しており、初めて受注業務を外注する企業でも導入しやすい価格帯です。アパレル・コスメ・食品など多様なジャンルでの実績があり、マニュアルが未整備の状態でもレクチャーを受けながら柔軟に対応できます。セールやキャンペーンなど販促強化時の体制強化にも対応可能です。

会社名	株式会社CIN GROUP
所在地	〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目2−2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F
料金	月額10万円〜（ミニマムパッケージ）
サービスURL	https://asnaro7676.com/service/order-manage/

株式会社三協

株式会社三協は、半世紀にわたる物流代行の実績を持ち、アパレル・雑貨・化粧品など幅広い業種にEC受注代行を提供しています。自社SEによるシステムソリューションと、受注管理の専門チームを抱えている点が特徴です。

ネクストエンジンやクロスモールなど多様な受注管理システムと倉庫管理システムをシームレスに連携させることで、物流と一体化した運用を実現しています。楽天の与信NG時の自動キャンセル処理やインスタライブ中の注文といった例外的なケースにも対応可能です。

楽天スーパーセールなどの繁忙期でも「あす楽」対応を確実に実施しており、返品・交換対応もブランドイメージを損なわないよう配慮されています。規模拡大を目指すEC事業者に向いたサービスです。

会社名	株式会社三協
所在地	〒578-0903 大阪府東大阪市今米1-15-11
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://www.kk-sankyo.com/order_manage/

株式会社スクロール360

株式会社スクロール360は、60年を超える通販事業の実績を持つグループのノウハウを活かし、EC・通販事業者向けの受注代行・コールセンターサービスを提供しています。

「初めてのアウトソーシングで心配」「一部だけ頼みたい」「まとめて任せたい」といった幅広い要望に応える体制が整っています。実績あるシステム・インフラを備えているため、繁閑期の人員調整が不要になり、トータルコストの削減につながります。すでに使用しているシステムがあれば、そのまま対応することも可能です。

提供範囲はメール・電話での問い合わせ対応からSNS運用まで多岐にわたり、基本プランと専用プランを用意。最短1か月での運用開始に対応しています。品質管理体制が整っているため、中〜大規模のEC事業者に適しています。

会社名	株式会社スクロール360
所在地	〒430-0807 静岡県浜松市中央区佐藤2丁目24番1号
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://www.scroll360.jp/service/fulfillment/order/

株式会社グロップ

株式会社グロップは、BPOサービスの一環として受注代行を提供しており、コールセンター業務やデータ処理にも対応しています。

人材サービスを本業とする強みを活かした柔軟な人員体制を構築できるため、繁忙期やキャンペーン時の急な業務増加にも対応してもらえます。受注業務だけでなくバックオフィス全般をまとめて相談できる総合力が魅力で、安定した運用体制を求める企業に向いています。

会社名	株式会社グロップ
所在地	〒703-8248 岡山県岡山市中区さい70-3
料金	要問い合わせ（個別見積もり）
サービスURL	https://www.grop-bpo-op.jp/

株式会社アプロ総研

株式会社アプロ総研は、ECサイトの受注処理とカスタマーサポート業務を専門的に代行する企業です。年間100万件以上の処理実績があり、初期契約費用無料・最低契約期間なしという柔軟な条件が特徴です。

料金は月額固定費用と従量課金制を組み合わせた体系で、77,000円（税込）から利用できます。繁忙期だけでなく閑散期の赤字リスクを抑えられる点が評価されています。

対応システムは楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・各種カートシステムと幅広く、業務範囲も受注処理からカスタマーサポート、サイト更新、メルマガ配信までカバー。業務設計から改善提案まで行なうコンサルティング要素もあるため、運営体制そのものを見直したい企業に向いています。プライバシーマークを取得しており、個人情報の管理体制も整っています。

会社名	株式会社アプロ総研
所在地	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-5-6 盛田ビルディング
料金	77,000円（税込）〜
サービスURL	https://www.apro-soken.co.jp/order/

ディーエムソリューションズ株式会社

ディーエムソリューションズ株式会社は、EC物流と連携した受注代行サービスを提供しており、受注から出荷までの一元管理が可能です。

独自の物流ネットワークを活かしたスピーディーな対応が特徴で、受注情報と出荷業務の分断が起きにくい体制になっています。D2Cブランドや成長フェーズのEC事業者に適しており、効率的な運用体制を構築したい場合の選択肢になります。

会社名	ディーエムソリューションズ株式会社
所在地	〒180-0005 東京都武蔵野市御殿山1-1-3 クリスタルパークビル2F
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://ul-logi.jp/service/order-management-agency/

株式会社KSプレミアムスタッフ

株式会社KSプレミアムスタッフは、人材サービスの強みを活かした受注代行・カスタマーサポートを提供しています。柔軟な人員配置により、繁忙期や短期案件にも対応できる点が特徴です。

対応範囲は、楽天・Yahoo!・AmazonなどのECモールから自社ECサイト、電話・FAX注文まで幅広くカバー。「受注対応に時間がかかり本業に集中できない」「採用・育成コストが負担」「繁忙期に業務が逼迫する」といった課題の解決を想定したサービス設計になっています。

複数名のサブ担当を育成する運用により、担当者の不在時でも業務が止まりにくい体制を構築できます。食品メーカー、アパレルメーカー、スキンケア・健康食品メーカーなど幅広い業種での導入実績があります。

会社名	株式会社KSプレミアムスタッフ
所在地	〒273-0005 千葉県船橋市本町7-10-2 ユニマットガーデンスクエア5階
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://www.ks-premium.jp/support/

株式会社関通

株式会社関通は、EC物流を中心に受注管理まで一括対応できるサービスを展開しています。大量処理によるミスや担当者の離職、受注キャンセルといった課題の解消を得意としています。

受注処理の専門部隊による徹底したチェック体制で、ミス率0.008%を実現している点が最大の強みです。加えて独自開発の自動化システムにより、配送日数設定や容量判定、商品追加などの作業を無人で処理できます。

温度帯別の発送、購入条件に応じた発送方法の自動判定、熨斗・名入れ対応など、細かな条件設定にもとづく自動化にも対応。独自のチェックリストシステムで人的作業の品質を担保し、属人化も防止します。受注から物流まで一括で委託できるため、業務プロセス全体を最適化したい成長フェーズの事業者に向いています。

会社名	株式会社関通
所在地	兵庫県尼崎市西向島町111-4
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://www.kantsu.com/service/ec/

FANCAS合同会社

FANCAS合同会社は、EC運営支援に特化したサービスを提供しており、受注代行からマーケティング支援まで幅広く対応しています。

スタートアップや中小企業向けの支援に強みがあり、企業規模やフェーズに合わせた柔軟な対応が可能です。受注業務だけを切り出すのではなく、運営全体を見直したい企業にとって相談しやすいパートナーといえます。

会社名	FANCAS合同会社
所在地	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://fancas.co.jp/ec/lp/

株式会社ブランジスタソリューション

株式会社ブランジスタソリューションは、EC事業者向けのカスタマーサポートと受注代行を提供しています。

顧客対応の品質向上に強みがあり、ブランド価値を損なわない丁寧な対応が可能です。有人対応によるサポート体制を敷いているため、顧客満足度を重視する企業や、対応品質がブランドイメージに直結する商材を扱う企業に適しています。

会社名	株式会社ブランジスタソリューション
所在地	東京都渋谷区桜丘町20-4 ネクシィーズスクエアビル
料金	要問い合わせ
サービスURL	https://solution.brangista.com/customersupport/

株式会社ザーナス

株式会社ザーナスは、EC事業者の受注業務を総合的に代行するサービスを提供しています。受注確認メールの配信から入金確認、在庫・数量確認、ステータス変更、配送番号登録、出荷完了メールの配信まで、受注処理に関わる工程を一括でサポートします。

キャンセル処理や返金対応、領収書対応、後払い決済の与信対応、長期不在対応など、イレギュラーな依頼への対応範囲が広い点が特徴です。料金プランは従量課金制と月額固定制の2種類が用意されており、受注件数と業務量のどちらを基準にするかで選べます。

オプションとしてカスタマーサポート、商品登録、メルマガ配信、運営代行、広告運用、分析・解析、サイト制作、コンサルティングにも対応。契約後は3〜7営業日を目安に作業を開始できるため、急ぎで体制を整えたい場合にも相談しやすいサービスです。

会社名	株式会社ザーナス
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目21-5 1F
料金	要問い合わせ（従量課金制／月額固定制）
サービスURL	https://e-em.net/ordering/

EC受注代行サービス導入後のチェックポイント

EC受注代行サービスを導入した後は、以下のポイントを考慮しましょう。

• KPI設定
• 定期的なミーティング
• 緊急時の対応を共有
• 代行会社からのアドバイスをうける

まず、KPIを設定して定期的に効果を確認しましょう。受注処理時間、顧客満足度などの指標を活用し、投資対効果を可視化することが重要です。また、代行会社との関係構築では、定期的なミーティングの実施がポイントとなります。月次での業務振り返りや改善点の共有により、サービス品質の向上につなげられます。

さらに、緊急時の対応フローも明確にしておくのがおすすめです。システムトラブルや大量注文発生時の連絡体制を事前に構築しておくことで、迅速な対応が可能になります。その他、代行会社からの改善提案にも耳を傾けることも大切です。EC受注の専門家として多くの経験を持つ彼らの視点は、自社の業務改善に役立つ貴重な情報源となります。

まとめ

EC受注代行サービスは、注文確認から発送手配、返品対応まで幅広い業務をアウトソーシングできるソリューションです。人件費削減やコア業務への集中といったメリットがある一方、自社へのノウハウ蓄積が進まないというデメリットも存在します。

サービス選定では料金体系や対応範囲などを比較検討し、導入の際は契約内容を精査したうえで、計画的な移行プロセスを経ることで、運営業務の効率化につなげられます。ぜひ、本記事の内容を参考に、EC受注代行サービスを検討してみてください。