Shopifyの費用はいくら？基本料金から手数料まで徹底解説

ShopifyでECサイトをつくる際、気になるのが費用です。

具体的にどれくらいかかるのかは、プランによって異なりますが、それぞれのプランの特徴や基本料金を把握しておくことは、予算に合わせたECサイトの構築を可能にします。

そこで今回は、ShopifyでECサイトを構築する際に必要な費用について徹底解説。基本料金や手数料をはじめ、決済方法についてもまとめていますので、

「基本料金はかかるのか？」
「手数料はいくらなのか？」

気になる方は、ぜひご参考にしてください。

Shopifyの基本料金

Shopifyはプランによってかかる料金が異なります。以下がShopifyのプラン別の基本料金です。

※2026年1月時点の料金です。最新の料金体系はShopify公式サイトでご確認ください。

はじめに、各プランの基本料金について解説します。

Starter（スターター）

Starterプランは、SNSやウェブサイトに商品販売機能を埋め込みたい方向けのプランです。独立したストアの構築ではなく、既存のSNSアカウントやウェブサイトから商品を販売したいケースに最適です。月額750円と最も安価ですが、オンラインストア機能は利用できないため、本格的なECサイト運営を考えている場合は他プランを検討しましょう。

Retail（リテール／POS Pro）

Retailプランは、実店舗販売を主軸とする小売事業者向けのプランです。月額13,000円で、Shopify POS（POS Pro機能）による実店舗の在庫・売上管理、店舗受取、POSスタッフの無制限登録などが可能です。シンプルなオンラインでの存在感も確立したい小売事業者に最適なプランです。

本格的なオンラインストア機能も必要な場合は、Basic以上のプランに「POS Pro（月額13,000円）」をアドオンで追加する構成もおすすめです。

Basic（ベーシック）

Basicプランは、初めてECサイトを開設する方や、小規模〜中規模のECストアを運営する方に最適なプランです。月額4,850円（年払いの場合は月額3,650円）で、Shopifyの基本機能をすべて利用できます。商品登録数は無制限、2名までのスタッフアカウント発行が可能で、個人事業主や小規模法人の多くが選択するプランです。

Grow（グロウ）※旧「スタンダード」

旧「スタンダード」から名称が変更されたGrowプランは、ECサイト運営が軌道に乗り始めた事業者に最適なプランです。月額13,500円（年払いの場合は月額10,100円）で、Basicプランの機能に加え、プロフェッショナルレポートや5名までのスタッフアカウント発行が可能になります。決済手数料もBasicより低く設定されているため、月商が一定規模を超えた段階での移行が推奨されます。

Advanced（アドバンス）※旧「プレミアム」

旧「プレミアム」から名称が変更されたAdvancedプランは、大規模なECストアを運営する事業者向けのプランです。月額58,500円（年払いの場合は月額44,000円）で、外部サービスによる送料自動計算、カスタムレポート作成、15名までのスタッフアカウント発行などの高度な機能が利用できます。月商が数百万円を超え、業務の自動化・効率化が必要になったフェーズで検討したいプランです。

Plus（プラス）

Plusプランは、エンタープライズ規模のECサイトを運営する企業向けの最上位プランです。1年契約の場合は月額398,000円、3年契約の場合は月額368,000円で利用できます。受注・在庫管理の自動化、複数ストアの一括管理、専任サポート、チェックアウトの完全カスタマイズなど、大規模運営に必要な機能がすべて含まれています。

なお、Plusプランのクレジットカード決済手数料はShopify公式でも「取引量の多いマーチャントに最適な料率」と記載されており、取引量や契約条件によって変動します。導入を検討する場合はShopifyに直接お問い合わせください。売上規模が年数億円を超えるような大手ブランドや、グローバル展開を視野に入れた企業に適したプランです。

Shopifyの手数料一覧

Shopifyを利用するには、基本料金のほかに手数料が発生します。ここからは、各手数料について解説します。

クレジットカード手数料（プラン×カード種別マトリクス）

Shopifyペイメントを利用する場合、クレジットカード決済時にかかる手数料はプランおよびカードの種類によって異なります。上位プランほど手数料率が低く設定されており、売上規模が大きくなるほどコスト削減効果が大きくなる仕組みです。

※上記はShopifyペイメント利用時の手数料です。外部決済サービスを併用する場合は、別途取引手数料が発生します。
※Plusプランの決済手数料は公式に公開されておらず、取引量・契約条件に応じた個別見積もりとなります。詳細はShopifyへ直接お問い合わせください。

国内発行のVISA・MasterCard・JCBは同じ手数料率が適用され、最も低コストで決済できます。一方でAmericanExpress（Amex）や海外発行カードはやや高めの手数料率が設定されている点には注意が必要です。Plusプランの手数料はShopify公式で「取引量の多いマーチャントに最適な料率」としか記載されておらず、具体的な数値は取引量や契約条件によって変動するため、個別にShopifyへの問い合わせが必要です。

クレジットカード手数料

Shopifyでは、クレジットカードを使用した決済時にクレジットカード手数料が発生します。この手数料は、クレジットカードの発行元が国内か海外かによって異なります。また、Shopifyのプランによっても手数料が変わり、上位のプランであるほど手数料は安くなる傾向があります。

取引手数料

Shopifyでは、取引手数料が発生します。この手数料は、決済サービスを使用して顧客からの支払いを受ける際に適用される料金のことを指します。Shopifyペイメントを利用すれば、取引手数料は無料になります。

他の決済方法では、選択したプランによって取引手数料は異なり、ベーシックプランでは2.0%、スタンダードプランでは1.0%、プレミアムプランでは0.5%の取引手数料が発生します。

振込（入金）手数料

振込手数料とは、Shopifyでの売上金を口座に振り込む際の手数料のことを指します。他のECサイトサービスでは、振込手数料が数百円かかることが一般的ですが、Shopifyペイメントを利用すれば、振込手数料が無料となっています。一部の後払い決済に関しては、日本国内の場合220円、海外送金の場合は2,500円かかります。

両替手数料

両替手数料は、日本円以外の通貨を受け取った際に、両替する際に発生する料金のことを指します。両替手数料は、ストアがある国により異なります。Shopifyの両替手数料は以下の通りです。

• アメリカ：1.5％
• その他の国：2.0％（Shopifyペイメントを利用している場合）

Shopifyで使用できる決済方法とそれぞれの手数料

Shopifyでは、公式決済のShopifyペイメントに加えて、用途やターゲット顧客に合わせた複数の決済方法を組み合わせて導入できます。それぞれに特徴や手数料が異なるため、自社のストアに最適な決済方法を選択することが重要です。以下では主要9種類の決済方法について詳しく解説します。

Shopify ペイメント

ShopifyペイメントはShopifyが提供する公式の決済方法です。初期費用や月額固定費が不要で、クレジットカード支払いやApple Pay、Google Payも利用できます。他の決済方法を利用する場合は、利用開始までに数ヶ月かかる場合もありますが、Shopifyペイメントであれば、決済事業者との契約なしに、すぐに利用できる点も嬉しいポイントです。

通常発生する取引手数料もShopifyペイメントであれば、無料です。クレジットカード手数料は、Mastercardで3.25%〜3.4%、American Expressで3.8%〜3.9%、JCBで4.05%〜4.15%となり、Shopifyプランにより変動します。

Google Pay

Google Payは、Suica、PASMOなどの、非接触型決済サービスをはじめ、各種ポイントカード、チケット、クレジットカード情報などを一括で管理できるサービスです。Shopifyペイメントの設定画面で、GooglePayのチェックボックスにチェックを入れるだけで、GooglPayを導入できます。

この支払い方法は、Googleアカウントを取得していて、GooglePayの設定をしている場合に利便性のある決済サービスといえます。振込手数料や決済手数料は、Shopifyペイメントと同様です。

Apple Pay

Apple Payは、自身のApple IDに登録された情報を使って商品やサービスの支払いを行なうことができる決済サービスです。Apple IDを持っている人は多数いることから、幅広いターゲット層に受け入れられる支払い方法といえます。

Apple Payは、Shopify ペイメントの導入と併せて利用できる決済方法なので、チェックしておくことをおすすめします。外部サービス取引手数料は無料で、振込手数料や決済手数料は、Shopifyペイメントと同様です。

Shop Pay

Shop PayはShopifyが提供する決済方法です。Shopifyペイメントと紐付けして利用することが可能です。メールアドレスと電話番号を登録すれば、2回目以降の商品を購入する際に、配送先や決済情報が自動反映され、簡単に支払いができるのも、Shop Payの特徴の一つです。

Shop Payのユーザー数は4000万人を超えていることから、多くの人が利用でき、導入すると決済スピードやコンバージョン率を向上させることに繋がるでしょう。発生する手数料はShopifyペイメントと同様です。

PayPal（ペイパル）

PayPalはPayPalアカウントを利用した決済方法です。特に海外のユーザーの使用率が高い決済方法です。そのため、越境ECを利用するのであれば、PayPalを導入することをおすすめします。

PayPalは、ShopifyでECサイトを構築し開設した時点で使用できる支払い方法となります。振込手数料は、出金額50,000円以上であれば無料ですが、50,000円以下の場合は1件あたり250円かかります。また、決済手数料に関しては、3.6%+40円かかります。

KOMOJU

KOMOJUは、株式会社degicaが提供している支払いサービスで、クレジットカード以外の決済方法に対応しています。コンビニ決済やQRコード決済なども利用可能です。クレジットカードの決済手数料はVisa、Mastercardの場合は3.60％、それ以外の場合は3.85％となります。コンビニ決済は2.75％と低い設定になっています。

振込手数料は、3万円未満で日本国内であれば216円です。海外送金の場合は、2,500円となります。外部サービス取引手数料も有料で、Shopifyのプランによって0.5〜2.0％で変動します。

Paidy

Paidyは、クレジットカードを持っていないユーザーでも、スマートフォンがあれば決済できる後払いサービスです。商品を購入した後、万が一支払いが滞ってしまった場合でも、売上金の入金はPaidyが100％保証します。

振込手数料や外部サービス取引手数料の詳細に関しては、個別にPaidyに問い合わせをして確認する必要があります。

NP後払い

NP後払いは、クレジットカードを持たない人でも後払いで商品が購入できる決済サービスです。クレジットカードを持たない人をターゲットにできるため、売上アップが見込めます。

売上金の入金も100％保証されている為、安心して利用できます。NP後払いの決済手数料はプランによって異なり、2.9〜5％で変動します。振込手数料は、個別に問い合わせをしてご確認ください。

atone

Shopifyでの決済方法の一つatoneは、商品を受け取った後に支払う後払いサービスです。利用者は、携帯電話とパスワードの入力のみで簡単に決済できます。この決済方法は、ポイント制度を有しており、溜まったポイントで値引きができるので、ポイントによる集客効果も見込めます。

決済手数料は、スタンダードプランで3.5％、プレミアムプランで2.5％かかります。プレミアムプランでは、手数料の他に月額48,000円(税別)かかるため、注意が必要です。

Shopifyの入金サイクルを詳しく解説

Shopifyペイメントを利用する場合、売上金は登録した銀行口座へ自動的に振り込まれます。他のECカートと比較しても入金までのスピードが速く、振込手数料も無料と、キャッシュフロー管理の面で大きな優位性があります。
ただし、入金頻度の選択や銀行処理時間など、実務で把握しておきたいポイントがいくつかあります。ここではShopifyの入金サイクルについて、週次・月次の使い分けから銀行口座への反映タイミングまで詳しく解説します。

入金頻度は「週ごと」または「月ごと」から選択可能

Shopifyペイメントでは、売上の入金タイミングを「週ごと」または「月ごと」から自由に選択できます。日本の事業者の場合、海外のように「日次入金」は選択できないものの、自社のキャッシュフローや運営スタイルに合わせて柔軟に設定できるのが特徴です。

週次入金を選ぶと資金繰りをスムーズに回せる一方、月次入金を選ぶと入金処理の管理がシンプルになります。立ち上げ期や在庫回転の早い事業では週次、安定運用フェーズでは月次に切り替える、といった運用も可能です。

入金頻度の変更は無料で何度でも可能

一度設定した入金スケジュールは、後から変更することも可能です。変更による追加費用は発生しないため、事業の成長フェーズや時期に応じて、「資金繰り優先で週次」「管理シンプル化で月次」と柔軟に切り替えられます。

特に立ち上げ期や繁忙期のセール時は週次入金で資金を早く確保し、落ち着いた運用フェーズでは月次に戻す、といった使い分けが効果的です。

月次入金を選んだ場合の注意点（末日調整）

月ごとの入金を選択した場合、設定した日付が月末を超えるケースでは「その月の最終日」に自動調整されます。たとえば「毎月30日設定」にしていても、2月は28日（うるう年は29日）に入金されます。

この調整により入金が遅れることはなく、安定した資金管理が可能です。月次入金を選ぶ場合は、毎月1日や15日など月中の日付を設定しておくと、末日調整を意識せずに運用できます。

銀行口座への反映までは1〜3営業日

Shopifyから送金が行われた後、実際に銀行口座へ反映されるまでには1〜3営業日程度かかります。Shopifyペイメント利用時の「最短5営業日で入金」という表現は、この銀行処理時間を含めた期間です。

実際の資金繰りを考える際は、「Shopifyの入金予定日＋銀行処理時間」を考慮しておくことで、より正確なキャッシュフロー管理が可能になります。特に支払いが集中する月末前後は、入金タイミングを見越した計画が重要です。

Shopifyの費用を抑える4つのコツ

Shopifyの決済手数料は一見すると固定のように見えますが、実際には決済方法の選び方や運用の仕方によって大きく変わります。特に売上規模が拡大してくると、わずか0.1〜0.5%の手数料差でも年間数十万円単位のコスト差に直結するため、事前に最適な設計をしておくことが重要です。
ここでは、Shopifyの費用を効率的に抑えるための4つの具体的なポイントを解説します。今すぐ実践できるものから、売上規模の拡大に合わせて検討すべきものまで、段階的に整理しました。

① Shopifyペイメントを優先的に利用する

費用を抑えるうえで最も重要なのが、Shopify公式の決済サービス「Shopifyペイメント」を優先的に利用することです。Shopifyペイメントを使うことで、外部決済サービス利用時に発生する「追加の取引手数料（プラン別で0.2〜2.0%）」がかかりません。

たとえばBasicプランで月商500万円のストアが外部決済を利用すると、外部サービス取引手数料だけで年間12万円の追加コストが発生します。クレジットカード・Apple Pay・Google Payなど、Shopifyペイメントでカバーできる決済手段はできるだけこちらに集約することで、無駄なコストを削減できます。

② 外部決済サービスの利用を最適化する

コンビニ決済やキャリア決済を導入する場合、KOMOJUやSBペイメントサービスなどの外部決済サービスが必要になります。ただし、すべての決済手段を導入すると手数料負担が増加するだけでなく、購入者が選択肢の多さに迷って離脱する「カゴ落ち」の原因にもなります。

ターゲット顧客層の決済習慣を分析し、本当に必要な決済手段だけに絞り込むことが重要です。各決済手段の利用比率を定期的に確認し、利用率の低いものは見直すことで、手数料負担を最小化できます。

③ 上位プランへ移行して手数料率を下げる

Shopifyは上位プランほど決済手数料率が低く設定されています。Basicプラン（3.55%）からGrowプラン（3.4%）に移行するだけで0.15%の手数料削減、さらにAdvancedプラン（3.25%）なら0.3%の削減効果があります。

月商が一定規模を超えたら、「月額料金の増加分」と「手数料削減による節約額」を比較してプラン移行を検討しましょう。たとえば月商500万円のストアなら、BasicからGrowに移行することで月額7,500円の手数料削減効果があり、月額料金差（約8,650円）とほぼ相殺できる計算になります。

④ 客単価を上げて手数料負担を相対的に下げる

決済手数料は売上に比例して発生するため、客単価を上げることで「1件あたりの利益率」を改善し、手数料の相対的な影響を小さくできます。具体的には、セット販売の導入、まとめ買い割引、送料無料ラインの引き上げなどが有効です。

たとえば客単価5,000円のストアで手数料3.55%の場合は1件あたり約178円、客単価10,000円なら約355円の手数料です。客単価が2倍になっても手数料率は変わらないため、同じ注文数でも利益を最大化でき、結果的に手数料負担の体感コストを下げられます。

asnaroではShopify構築・運営代行を通じて、プラン選定・決済設計・客単価UP施策まで一気通貫でサポートしています。

他社、主要ECカートとの比較

Shopify、BASEスタンダード、BASEグロース、STORES、makeshopの入金サイクルや手数料に関する比較情報は以下のとおりです。

※2026年1月時点の各社公式情報を基に作成。最新の料金体系は各サービス公式サイトでご確認ください。

Shopifyでは、決済方法により、入金サイクルが変わります。Shopifyペイメントを利用すれば、5〜11日で振り込まれるため、他社よりも入金サイクルが短いといえます。

Baseの入金サイクルは、振込申請から10営業日です。初期費用と月額費用は無料となっていますが、他社と比べると手数料がやや高い傾向にあります。

Storesは、入金サイクルが月末締め翌月末払いと、他社と比べて長いといえるでしょう。有料プランを選択することで手数料が安くなるという特徴があります。

各サービスの特徴と向いているストア

BASEには「スタンダードプラン」と「グロースプラン」の2種類があり、月商規模によって使い分けるのが最適です。スタンダードプランは初期費用・月額費用0円で始められる手軽さが魅力ですが、サービス利用料3%が上乗せされるため実質手数料が約6.6%+40円と高め。月商約50万円以下の小規模ストア・テスト販売向きです。一方グロースプランは月額19,980円（年払いの場合は月額16,580円）かかりますが、決済手数料が2.9%と業界最安水準。月商50万円以上のストアではコストメリットが出やすくなります。

STORESはスタンダードプランで月額3,300円と比較的安価ですが、決済手数料3.6%〜で振込手数料も一律275円かかるため、コスト面ではShopifyと比較すべきサービスです。

makeshopのプレミアムプランは初期費用11,000円（税込）、月額13,750円（税込）、決済手数料3.19%〜です。国内向けECに特化した機能が豊富な一方、グローバル展開や拡張性ではShopifyに軍配が上がります。より大規模な場合はエンタープライズプラン（月額55,000円〜、決済手数料3.14%〜）も選択肢になります。

Shopifyは月額費用が発生するものの、決済手数料が低く、上位プランほどコストメリットが大きくなる設計です。売上規模の拡大を視野に入れるなら、長期的にはShopifyが最もコストパフォーマンスの高い選択肢となります。

消費税について

Shopifyはカナダの企業であり、日本国内では海外事業者として扱われるため、月額利用料金や手数料に対して日本の消費税が課税されることはありません。日本の消費税法上は原則として「国外取引」に該当するため、非課税（不課税）の扱いとなります。

ただし、他の国や地域では、定められている課税率に従った金額が請求される場合があるため、日本国内以外で利用する場合は、事前に確認しておくことが大切です。

なお、事業者向けの「特定役務の提供」に該当する場合は、日本の消費税法上のリバースチャージ方式（事業者側が代わりに消費税を申告・納付する方式）が適用される可能性もあります。税務上の正確な扱いについては、顧問税理士や税務署にご相談いただくことをおすすめします。

まとめ

Shopifyの費用は、プランによって月額750円〜398,000円まで大きく異なります。構築するECサイトの規模や必要な機能、売上規模によって最適なプランは変わるため、事業フェーズに合わせた選択が重要です。

また、月額料金以外にも決済手数料・取引手数料・振込手数料・両替手数料などが発生します。特にShopifyペイメントを優先利用することで取引手数料を0円に抑えられるため、基本はShopifyペイメントを軸にし、必要な決済のみ外部サービスで補完する運用が最もコスト効率的です。

売上規模が拡大したら上位プランへの移行で手数料率を下げられるため、長期的にはShopifyは非常にコストパフォーマンスの高いECプラットフォームといえます。

プラン選定・決済設計・費用最適化に迷う場合は、Shopify Experts認定のasnaroまでお気軽にご相談ください。