営業倉庫とは？一般倉庫との違いや種類を解説

営業倉庫とは、企業や個人から預かった商品や資材を保管するための倉庫のことです。物流会社や倉庫会社が荷主から依頼を受けて商品を保管し、在庫管理や出荷業務などを行なう重要な物流インフラのひとつです。特にEC事業やメーカー、卸売業などでは、自社で倉庫を保有せず営業倉庫を利用するケースが増えています。

ただし、営業倉庫は単なる倉庫ではありません。他社の物品を預かるビジネスであるため、日本では「倉庫業法」という法律によって厳しく管理されています。倉庫を営業目的で運営する場合、国土交通大臣への登録が必要であり、設備や管理体制にも一定の基準が設けられています。

この記事では、営業倉庫とは何かをわかりやすく解説するとともに、倉庫業法との関係や登録制度、無登録で営業した場合のリスクなどについて解説します。

営業倉庫とは

営業倉庫とは、荷主から預かった物品を保管するための倉庫のことです。倉庫業法に基づいて国土交通大臣の登録を受けた倉庫が対象となります。

物流業界では、メーカーやEC事業者などの荷物を保管する重要な役割を担っています。この章では、営業倉庫の定義や法律との関係について解説します。

営業倉庫の定義

営業倉庫とは、倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録を受けた倉庫であり、第三者から預かった物品を保管することを目的とした施設です。物流会社や倉庫会社が荷主から依頼を受け、商品や資材などを安全に保管し、必要に応じて出荷や在庫管理などの業務も行ないます。

営業倉庫の大きな特徴は、自社の物品ではなく「第三者の物品」を預かる点です。このように他者から預かった物品を保管することを、法律上では「寄託（きたく）」と呼びます。寄託とは、荷主が倉庫業者に対して物品の保管を依頼し、倉庫業者がその物品を責任をもって管理する契約関係を指します。

倉庫業法との関係

営業倉庫は「倉庫業法」という法律によって規制されています。倉庫業法第2条では、倉庫業を「寄託を受けた物品の倉庫における保管」と定義しています。つまり、他者から預かった物品を保管するビジネスは、倉庫業法の対象となります。

営業倉庫を運営するためには、国土交通大臣の行なう登録が必須です。登録を受けるには、倉庫の構造や設備、安全管理体制などが一定の基準を満たしている必要があります。これらの制度は、荷主の大切な商品や資産を安全に保管するために設けられており、荷主の利益を保護する目的があります。

登録を受けないとどうなる？

営業倉庫は、倉庫業法に基づく登録を受けなければ運営することができません。もし登録を受けずに倉庫業を営んだ場合、倉庫業法違反となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、登録を受けていない倉庫では、火災保険や管理体制が十分に整っていないケースもあるので、万が一事故や災害が発生した場合には荷物の補償が受けられないリスクもあります。

荷主にとっても大きなリスクとなるため、営業倉庫を利用する際は、国土交通大臣の登録を受けている倉庫かどうかを必ず確認しましょう。

営業倉庫と一般倉庫の違い

営業倉庫と一般倉庫はどちらも物品を保管するための施設ですが、法律上の扱いや利用目的が大きく異なります。

営業倉庫は第三者の物品を預かることを目的とした倉庫であり、倉庫業法に基づく登録が必要です。

一方で、一般倉庫は自社の商品や資材を保管するための倉庫であり、法律上の規制は基本的に受けません。

ここでは一般倉庫の特徴と、営業倉庫との違いについて解説します。

一般倉庫（自家用倉庫）とは

一般倉庫とは、自社の商品や原材料などを保管するために使用する倉庫のことを指します。物流業界では「自家用倉庫」と呼ばれることもあり、メーカーや小売業、卸売業などが自社の在庫を保管する目的で利用します。

一般倉庫の特徴は、第三者の物品を預かるのではなく、自社の物品のみを保管する点です。そのため、倉庫業法の対象とはならず、営業倉庫のように国土交通大臣の登録を受ける必要はありません。

自社の物流拠点として、工場の隣接倉庫や店舗のバックヤード、企業の物流センターなどが一般倉庫に該当します。

ただし、一般倉庫であっても、将来的に他社の商品を預かる場合には倉庫業法の対象となるため、営業倉庫としての登録が必要になります。

主な違いを比較

営業倉庫と一般倉庫の違いは、主に保管する物品の所有者や法律の適用、登録制度などにあります。以下の表で主な違いを整理します。

どちらを選ぶべきか

営業倉庫と一般倉庫のどちらを利用すべきかは、倉庫の利用目的によって判断する必要があります。

自社の商品や原材料のみを保管する場合は、一般倉庫（自家用倉庫）で問題ありません。自社の物流拠点として自由に運用できるため、製造業や小売業などでは一般倉庫を保有する企業も多くあります。

一方で、第三者の物品を預かる場合は営業倉庫としての登録が必須となります。たとえば、物流会社が荷主企業の商品を保管する場合や、EC事業者の商品の保管・出荷を代行する物流倉庫などは営業倉庫に該当します。

近年はEC市場の拡大により、自社で倉庫を持たず営業倉庫を利用する企業も増えています。保管だけでなく、在庫管理やピッキング、梱包、発送などの物流業務をまとめて委託できるため、物流業務の効率化やコスト削減につながる点が大きなメリットです。

営業倉庫の種類

営業倉庫には、保管する物品の種類や性質に応じてさまざまな種類があります。

倉庫業法では、保管物品の特性や倉庫の設備基準に応じて倉庫の種類が分類されています。

ここでは代表的な営業倉庫の種類として、普通倉庫とその他の営業倉庫について解説します。

普通倉庫

普通倉庫とは、一般的な貨物を保管するための倉庫であり、営業倉庫の中でも最も多く利用されています。倉庫業法では、保管する物品や倉庫設備の基準に応じて複数の区分に分類されており、それぞれ対応できる物品の種類が異なります。

1類倉庫

1類倉庫は普通倉庫の中でも最も厳しい施設基準が求められる倉庫です。耐火性・防湿性・防水性・防犯性などの基準を満たす必要があり、高い保管品質が求められる物品の保管に対応しています。日用品や繊維製品、電気機械など幅広い物品を保管できます。

2類倉庫

2類倉庫は、1類倉庫の基準から耐火性能の要件を除いた設備基準を持つ倉庫です。比較的保管条件の厳しくない物品を対象としており、デンプンや塩、肥料、セメントなどの保管に利用されます。

3類倉庫

3類倉庫は、耐火性能や防湿性能などの厳しい設備基準を必要としない倉庫です。主に湿気や温度の影響を受けにくい物品の保管に利用されます。代表的な保管物としては、ガラス製品や陶磁器、鉄材などがあります。

貯蔵槽倉庫（サイロ・タンク）

貯蔵槽倉庫は、液体やバラ穀物などを保管するための倉庫です。サイロやタンクなどの設備を使用して保管するのが特徴で、穀物や液体原料などの保管に利用されます。倉庫業法では第6類物品に対応する倉庫として分類されています。

野積倉庫

野積倉庫とは、屋外で貨物を保管するタイプの倉庫です。屋根や壁を持たない、あるいは簡易的な設備のみを備えた保管場所で、風雨に比較的強い物品の保管に利用されます。代表的な保管物としては、鉱物、土石、原木などがあります。

危険品倉庫

危険品倉庫は、消防法で定められた危険物を保管するための倉庫です。化学薬品や燃料などの危険物を安全に保管するため、一般の倉庫よりも厳しい設備基準や安全管理体制が求められます。

その他の営業倉庫

普通倉庫以外にも、保管物の特性に応じたさまざまな営業倉庫が存在します。食品や個人財産など、特定の用途に対応するための倉庫として利用されています。

冷蔵倉庫

冷蔵倉庫は、10℃以下の温度で物品を保管する倉庫です。主に食品や生鮮品、冷凍食品などの温度管理が必要な物品の保管に利用されます。食品物流において重要な役割を担っています。

水面倉庫

水面倉庫とは、河川や海上の水面を利用して原木などを保管する倉庫です。主に林業や木材業に関連する物品の保管に利用されます。

トランクルーム

トランクルームは、個人や法人の財産を保管するための倉庫サービスです。家具や書類、季節用品などを保管する目的で利用されることが多く、近年は都市部を中心に利用が広がっています。倉庫業法の対象となるトランクルームの中には、国土交通省が認定する「認定トランクルーム」という制度もあり、設備や管理体制の基準を満たした安全性の高いサービスとして提供されています。

営業倉庫を選ぶ際のポイント

営業倉庫を利用する際は、単に保管スペースの有無だけでなく、法律上の登録状況や保管条件、立地条件などを総合的に確認する必要があります。

倉庫の選び方を誤ると、物流コストの増加や商品の品質トラブルにつながる可能性もあります。

ここでは、営業倉庫を選ぶ際に確認しておきたい主なポイントを解説します。

国土交通省の登録を確認

営業倉庫を利用する際は、国土交通省に登録された倉庫業者であるかどうかを必ず確認しましょう。営業倉庫は倉庫業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けて初めて営業することができます。登録された倉庫には登録番号が付与されており、公式サイトや契約書などで確認できることが多いです。

登録を受けていない倉庫業者に物品を預けた場合、万が一事故や火災などが発生した際に十分な補償を受けられない可能性があります。また、法令違反の倉庫を利用すること自体が荷主側のリスクになるため、事前に登録状況を確認することが重要です。

保管物品への対応を確認

営業倉庫を選ぶ際には、自社の商品がどの種類の倉庫に対応しているかを確認することも重要です。

倉庫業法では、保管する物品の種類に応じて倉庫の分類が定められており、対応できる物品が決まっています。たとえば、温度管理が必要な食品であれば冷蔵倉庫や冷凍倉庫を選ぶ必要があります。

また、日用品やアパレル製品などの場合は普通倉庫が利用されるケースが一般的です。商品の性質に合わない倉庫を利用すると、品質の低下や商品の破損につながる可能性があるため、保管条件を事前に確認しましょう。

立地とアクセスを考慮

営業倉庫の立地も、物流効率や配送コストに大きく影響します。倉庫が配送先から遠い場所にある場合、輸送距離が長くなり、配送コストやリードタイムが増加する可能性があります。

そのため、主要な配送エリアや販売エリアに近い場所にある倉庫を選ぶことが重要です。高速道路のインターチェンジや港湾、空港などへのアクセスが良い倉庫は、輸送効率の面でもメリットがあります。EC事業など配送件数が多いビジネスでは、立地条件が物流コストに大きく影響するため、慎重に検討する必要があります。

実績と信頼性を見極める

営業倉庫を選ぶ際は、倉庫業者の実績や信頼性も重要な判断材料になります。物流業務は商品の品質や顧客満足度にも影響するため、経験豊富な倉庫業者を選ぶことが望ましいです。

可能であれば実際に倉庫を見学し、保管環境や作業体制を確認することをおすすめします。倉庫内の整理状況や在庫管理システム、作業スタッフの体制などを確認することで、倉庫の管理レベルを把握できます。

安心して物流業務を委託するためにも、事前の確認が重要です。

まとめ

営業倉庫とは、第三者から預かった物品を保管するための倉庫であり、倉庫業法に基づいて国土交通大臣の登録を受けた施設を指します。営業倉庫は一般倉庫とは異なり、法律による規制や登録制度がある点が特徴です。

また、営業倉庫には普通倉庫や冷蔵倉庫などさまざまな種類があり、保管する物品の性質によって適した倉庫が異なります。倉庫を利用する際は、登録状況や保管条件、立地などを確認し、自社の商品に適した倉庫を選ぶことが重要になります。